気象庁の政策

こんばんは
気象庁の政策？と思って検索してみましたが、年度ごとの目標と達成状況、自己評価くらいしか見つからず、何を政策と言っているのかよくわかりませんでした。例えばどんな政策があるのでしょうか？
目標であれば、災害による被害の防止や低減、農業その他の経済活動を適切に維持するために、予想精度の向上、予想期間の長期化、予想までの時間短縮などがあるかと思いますが、これらを行ったとしても今年起こった西日本豪雨による災害のような激甚災害に関しては、ほんの少しは低減できても大きな効果は得られないような気がします。これについては気象庁の職員さんも頭を悩ませるところなのでは？と推測します。
災害を起こさないようにするために私が思いつくのは
(1)豪雨が起こらないようにする（集中豪雨になりそうな場合に、事前に海上などで雨を降らせてしまう！とか、南からの暖湿気を日本の東海上に逸らせる！とか、大気の不安定を強制的に解消する！とか、夢のような話ですが）
(2)豪雨があっても災害が起こらないようにする（崖下や地盤の緩い土地への対策、砂防ダム建設などなど）

(2)は気象庁だけでは不可能で、国土交通省全体または他の省庁との連携が必要で、普段私たちが街中を歩いていても危なそうな場所がそこかしこにあるため、相当根気強くやっていかなければならないのではと思いますね。
(1)については、まさに夢のような話ですが、気象予報士のテキストにもリチャードソンの夢として紹介されているように、当時の夢の技術が現在は現実化している事を考えると、あと数十年か数百年後には気象を制御する時代になっているかもしれません。もしも、そのような実験が行われているとしたら非常に興味があります。

これだけはコメントさせていただきたく、久しぶりの投稿です。

・地域防災力の強化
・産業分野での気象情報の利活用の促進

政策は年度ごとの予算配分の推移を見れば、何をしたいと考えているかを鑑みることができます。

私の注目は上記２つです。

これであれば、気象庁・気象予報士・市町村の防災担当・ビジネススキルを持った気象予報士並びに他業界とのパイプで十分に実現可能です。

その他予算は、現行システムのメンテナンスなどに取られてしまいますから、政策というよりも必要予算といった方がいい気がしますし。

ウルトラゾーン様

政策の定義が曖昧で混乱を招いてしまい申し訳ありませんでした。
私が言いたかった政策とはまさに古久根様におっしゃっていただいたような内容です。
今後災害が発生した時に気象庁がどのようにして地方公共団体や住民と連携を図り、防災につなげていくか、そのためにどのような活動をしているのか、または今後どのような活動を行うと予定しているのか。
このような活動(=政策)の中で、皆さまがどの政策に興味を持っていらっしゃるのか知りたいという質問でした。

(1)豪雨が起こらないようにする。
　これは、非常に面白いですね。
気になって調べてみると人工降雨というものがあるそうです。
水分を吸収しやすい塩の微粒子を雲の中に散布することで塩が核となり、雲粒を成長させるそうです。
つまり、雲の成長を早めて雨をさっさと降らせちゃおうってことですかね。
　この技術が確立すれば得られるメリットは多く、干ばつによる農作物の被害を最小限に抑えることができたり、イベントの天気をコントロールすることができそうです。
人工降雨の研究は日本の気象庁も行なってはいるそうですが、中国の方がより力を入れている印象を受けました。
実際に、2008年に開催された北京オリンピックの開会式では人工降雨により晴れを作り出すことに成功しているそうです。
　しかし、デメリットもあります。人工雲に含まれる成分には人体には有害なヨウ化銀やバリウム、ストロンチウムなどの重機金属が含まれているため、アルツハイマーや喘息、自閉症などのリスクが高くなるそうです。
もちろん植物にとっても有害なため、大切な植物が枯れてしまわないか心配です。
1番心配なのはこの技術を軍事目的で使用されないかということです。
人体に有害な物質が大量に降り注ぐため、簡単に兵器となり得ます。
　人体に無害な成分での人工降雨の技術が確立し、リチャードソンの夢のようにいつか日常的に人工降雨が活用される日がくるといいなと思っています。

(2)豪雨があっても災害が起こらないようにする。
　これも大切な政策だと思います。
日本は世界的に見れば先進国だと言われていますが、インフラの整備はまだまだだなぁと感じています。
台風21号による高潮の影響で大阪の関西空港が冠水したり、9月6日の北海道胆振東部地震では送電網の需給バランスが維持できず、道東がブラックアウトに陥りました。
ウルトラゾーン様のおっしゃるとおり崖下や地盤の緩い土地への対策や砂防ダム建設などをおこうなうには国交省や他の省庁との連携が必要であり、国内のすみずみまで整備するにはお金も時間もかかる途方も無い作業です。
　では、お金のないこの時代に豪雨があっても災害が起こらないようにするその第一歩としてまず何から始めるべきでしょうか。
　全国の空港の冠水対策でしょうか。送電網の整備でしょうか。他にもっと優先順位の高いことがあるでしょうか。

古久根様

年度ごとの予算配分で政策を鑑みるという考え方は「なるほど！」と思いました。

・地域防災力の強化
「地方公共団体防災担当者向け気象防災ワークショップ」はいい取り組みだと思いました。
災害時の住民への情報伝達は気象庁だけではなく市町村等の地方公共団体の協力が必要です。
そのために、気象庁から提供される気象情報を適切に使い、的確なタイミングで市町村の体制強化や避難の判断・伝達を実施するいい体験になると思います。
このワークショップはこれから全国の地方公共団体で随時行っていくと思うのですが、職員の参加は希望者のみなのでしょうか。それとも防災担当職員は全員参加しなければならないのでしょうか。希望者のみだったらいつまでも参加しない職員がいたり、数回ワークショップを行っても同じ人しか参加しなかったりするのではないかと少し疑問に思いました。

・産業分野での気象情報の利活用の促進
私は「ＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）」に興味があります。
JETTとは大地震や豪雨で大きな被害が出た際に自治体の防災対応を支援するために、専門の職員で作ったチームを気象庁が派遣する制度のことです。
調べてみると、JETTは今年の5月1日に創設されたばかりですが、この約6ヶ月で8回以上派遣されています。
これまでも気象庁は災害が発生するたびに職員を被災地に派遣していましたが、JETTの創設によりこれまでよりも適切な人員を迅速に派遣できるようになった意義は大きなと感じました。

どちらの政策もこれまでより気象庁と地方公共団体、住民がより密接に関わり合い、迅速かつ的確な情報伝達、防災対策に役立つ期待が持てそうです。

古久根さんが仰っている「産業分野での気象情報の利活用の促進」の具体例として思いつくのは（仕事柄）再エネの出力変動対策です。
太陽光や風力などの再エネは急な天候の変化で出力が変動するためバックアップが必要ですが、即応可能な蓄電池は高価です。また、火力によるバックアップにも限界があり、これらは再エネ導入量を制約する要因ともなっています。
今後、気象情報の充実により再エネ出力予測の精度が上がれば、再エネ導入拡大に加え、火力燃料の節約や設備の保全にもつながり環境面でのメリットが生じると思われます。

2018年11月30日(金)の昼過ぎから夕方にかけて「第1回気象ビジネスマッチングフェア」が開催されます。主催団体（気象ビジネス推進コンソーシアム＝WXBC）の会員企業が気象データを活用した新規事業の商談を個別に行うビジネスマッチングが主な企画ですが、併せて行われる各社のプレゼンやパネル展示は非会員も観覧可能です。
実はWXBCの事務局は気象庁の中に設置されているのですが、逆に考えるとこういったイベントの成果や内容が気象庁の政策に反映されるかもしれません。

参考：第１回気象ビジネスマッチングフェアの開催について　～気象データを活用した新たなビジネス共創を目指して～（気象庁：2018年11月13日発表）
ttps://www.jma.go.jp/jma/press/1811/13b/181113_business_matching.html