報道などでご存じの方も多いと思いますが、本日より改正災害対策基本法が施行されました。大きな改正点はレベル4の「避難勧告」が「避難指示」へ一本化される点及び表現の文言修正です。詳しい内容については「改正災害対策基本法」などで検索して都道府県や気象事業者による解説を参照ください。あるいは駅などにも色分けのポスターが掲示してあります。

ただ、避難と言っても必ずしも自宅から退去して公民館などに集まるとは限りません。例えば集合住宅の3階などで浸水や土砂災害のリスクが小さければ自宅にとどまる方が良い場合もあり、個別の状況による判断が必要です。また、現状のコロナ流行下では避難所の「密」によるリスクとの比較考量も必要になります。。

試験対策にとどまらず、どのような情報が発出されたらどう行動すべきかを予め想定しておくこと、交通や物流・インフラの停止に備え食料・衛生・通信・電源などを確保しておくことは、生活者のリスク管理として不可欠なことでしょう。更に、このようなことを周囲の人に伝え注意喚起することは、いやしくも気象予報士を名乗る者としての責務であると考えます。